出向契約書

出向契約書（見本）

出向契約書

　株式会社「　　　　　　　」（以下「甲」という）と株式会社「　　　　　　　　」（以下「乙」という）とは、以下の通り出向契約（以下「本契約」という）を締結する。

（出向社員）
第１条　乙は甲に対し、下記社員（以下「出向社員」という）を出向させる。
氏名：
甲への入社年月日：
２　甲および乙は、前項に定める出向社員が甲の従業員としての地位を有したまま乙へ出向し、乙の指揮監督の下において、本契約に定める業務の遂行にあたることを確認する。

（業務内容および配属）
第２条　出向社員の勤務地、所属および役職は、以下の通りとする。
勤務地：
所属：
役職：
２　出向社員の乙における担当業務は、以下の通りとする。
⑴　乙への経営指導
⑵　乙にて経営する店舗に係る従業員への技術指導
３　乙は、第１項の定めにつき、変更した場合、甲に対し変更後の事項を速やかに連絡しなければならない。
４　乙は、第２項の定めにつき、変更または追加する場合、甲の事前の了承を得るものとし、甲に対し変更後または追加の事項を速やかに連絡しなければならない。

（出向期間）
第３条　出向期間は、平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日までの１年間とする。
２　甲または乙は、前項の出向期間につき、業務上の都合により延長または短縮することができる。なお、その場合、甲または乙は事前に相手方に申し出るものとし、当該延長または短縮の期間については甲乙協議の上、決定するものとする。

（契約解除）
第４条　前条の定めにかかわらず、甲または乙は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、何らの催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
⑴　重大な過失または背信行為があったとき
⑵　支払いの停止があったとき
⑶　財産上の信用にかかる差押、仮差押、仮処分を受け、または競売、強制執行の処分を受けたとき
⑷　破産、民事再生、会社更生、特別清算手続き等の申し立てが行われたとき
⑸　手形交換所の取引停止処分を受けたとき
⑹　租税公課の滞納処分を受けたとき
⑺　事業を停止、または廃止したとき
⑻　監督官庁から営業の取消または停止の処分を受けたとき
⑼　その他前各号に準ずる本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき

（二重出向の禁止）
第５条　乙は、出向社員を乙の関連会社等へ二重出向させてはならない。


以下、略