労働者派遣契約書

労働者派遣基本契約書

　株式会社　　　　　（派遣先）（以下「甲」という）と、株式会社　　　　（派遣元） (以下「乙」という）は、乙がその労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき、甲に派遣するにあたり、次の通り基本契約を締結する。

（目的）
第１条　本契約は、乙が、労働者派遣法及び本契約に基づき、乙の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という）を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。

（総則）
第２条　甲及び乙は、労働者派遣を行い若しくは労働者派遣を受け入れるにあたり、それぞれ労働者派遣法その他関係諸法令並びに派遣先が講ずべき措置に関する指針（以下｢派遣先指針」という）及び派遣元が講ずべき措置に関する指針（以下「派遣元指針」という）を遵守する。
２　本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中のすべての労働者派遣に係る次条第１項の個別契約に適用する。

（個別契約）
第３条　甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、労働者派遣法及び同法施行規則等の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間、その他労働者派遣に必要な細目について労働者派遣法第26条第１項に規定する労働者派遣契約（以下「個別契約」という）を締結する。
２　乙は、前項の個別契約に定められた業務（以下「派遣業務」という）の遂行に必要とされる技術・能力・経験等を有する派遣労働者を選定のうえ、労働者の派遣を行い、甲に対し当該派遣労働者の氏名、性別、その他労働者派遣法及び同法施行規則等に定める事項を通知しなければならない。

（派遣受入期間の制限のある業務と抵触日通知等）
第４条　甲及び乙は、派遣就業の場所ごとの同一業務（派遣受入期間の制限のない業務(労働者派遣法第40条の２第１項各号に掲げる業務）を除き、以下「派遣受入期間の制限がある業務」という）について、派遣可能期間（同法第40条の２第４項の意見聴取を経て３年以内の派遣受入期間が定められている場合は当該定められた期間、それ以外は１年）を超える期間、継続して派遣労働者を受け入れ又は派遣してはならない。甲は、これらに該当する業務について個別契約を締結するにあたり、あらかじめ、乙に対し、当該派遣受入期間制限に抵触することとなる最初の日（以下「抵触日」という）を書面の交付等により通知するものとする。個別契約の締結後に、甲において派遣受入期間を定め、又はこれを変更する場合も、その都度、乙に対して、同様の方法により抵触日の通知をするものとする。
２　甲は、前項の派遣受入期間の制限がある業務について、１年を超える期間労働者派遣を受けようとする場合は、あらかじめ、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合においては労働者の過半数を代表する者に対し、当該期間をはじめ同法施行規則に定める事項を書面により通知し、その意見を聴くものとする。個別契約の締結後に、甲において派遣受入期間を変更する場合も、また同様とする。
３　甲及び乙は、第１項の通知がなかった場合には、個別契約を締結してはならず、また、個別契約締結後に派遣受入期間を定め、又は、これを変更する場合、相当な期間内に第１項の通知がなされない場合は、当該個別契約は、当該相当な期間を経過した日に、当然に将来に向かって解除されるものとする。
４　乙は、個別契約の履行中において、第１項の抵触日の１か月前に至ったときは、当該日から抵触日の前日までの間に、抵触日以降継続して労働者派遣を行わない旨を甲及び派遣労働者に通知するものとする。なお、当該抵触日をもって派遣雇用期間が終了する場合には、乙はその旨を併せて派遣労働者に通知する。


以下、略