美容院 業務委託契約書 雇用契約書 機密保持誓約書

■使用者は、雇い入れた従業員との労働契約の締結に際し、労働契約の期間、賃金、退職に関する事項他、
一定の事項に関しては書面（雇用契約書）の交付により明示するよう、法令で定められています。

美容院（美容所）開業手続きについても、ご相談下さい。

（以下、自治体により異なります）

１　開設届提出
店舗所在地を管轄する保健所（保健センター衛生課）へ開設届を提出します。

２　現場調査
　　保健センターの環境衛生監視員による現場調査が実施されます。
なお、この現場調査は、美容院の施設が完成し、使用器具などが整った段階で実施されます。

３　書類審査
　現場調査の結果を元に、保健所長により審査が行われます。書類捜査に要する期間は15日、問題がなければ確認済証が発行されます。


開設時、届出書類・添付書類

■美容所開設届
　第１号様式
　第２号様式
■見取図・平面図（施設の敷地の周囲おおむね200mの区域内の見取図および施設の平面図）
■従業者名簿（第２号様式）
■法人の場合：登記事項証明書
■美容師免許証または免許証明書
■美容師について、結核・皮膚疾患の有無に関する医師の診断書
■管理美容師について、管理美容師修了証書およびそれを証する書類（修了証書写しなど）
■（開設者が外国人の場合、住民票の写し）

（定義）
第二条　この法律で「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。
２　この法律で「美容師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて美容を業とする者をいう。
３　この法律で「美容所」とは、美容の業を行うために設けられた施設をいう。

（美容所の位置等の届出）
第十一条　美容所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、美容所の位置、構造設備、第十二条の三第一項に規定する管理美容師その他の従業者の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
２　美容所の開設者は、前項の規定による届出事項に変更を生じたとき、又はその美容所を廃止したときは、すみやかに都道府県知事に届け出なければならない。

（美容所の使用）
第十二条　美容所の開設者は、その美容所の構造設備について都道府県知事の検査を受け、その構造設備が第十三条の措置を講ずるに適する旨の確認を受けた後でなければ、当該美容所を使用してはならない。

（管理者）
第十二条の三　美容師である従業者の数が常時二人以上である美容所の開設者は、当該美容所（当該美容所における美容の業務を含む。）を衛生的に管理させるため、美容所ごとに、管理者（以下「管理美容師」という。）を置かなければならない。ただし、美容所の開設者が第二項の規定により管理美容師となることができる者であるときは、その者が自ら主として管理する一の美容所について管理美容師となることを妨げない。
２　管理美容師は、美容師の免許を受けた後三年以上美容の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者でなければならない。

割増賃金につき、トラブルなどが増えています。

（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第三十七条 　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
２ 　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
３ 　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。
４ 　使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
５ 　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

契約書ひな型更新事項など
6.2.13　無期転換特例記載
5.10.16　雇用契約書、2024年4月1日法改正対応
5.1.10　就業規則他、各種規程ひな型、2023年版に改定
4.6.1　塾、家庭教師概要書面、契約書において、クーリング・オフにつき、特定商取引法改正に伴い更新
4.2.10　特定個人情報等取扱規程更新
4.1.25　育児・介護休業等規程等につき、法改正に対応したものへ修正
3.4.1　70歳までの雇用等努力義務について、規定例追加（就業規則資料）
2.12.24　育児介護休業法改正事項を修正（就業規則）
2.6.1　ハラスメント防止規程 法改正対応
2.3.24　契約解除事項追加（業務委託契約書）
2.3.13　派遣契約書関係、法改正対応
1.11.20　美容師（スタイリスト）自主的練習の扱いの明確化（就業規則・雇用契約書）
31.3.20　働き方改革による法改正事項を反映（就業規則）
30.9.22　メンタルサポートに関する規定例の追加（就業規則）
30.2.5　無期労働契約への転換につき、定年に関する定めの変更（就業規則）
30.1.24　副業に関する規定例追加（就業規則）
30.1.24　ハラスメントの禁止に「性的指向・性自認に関する言動によるもの等、職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害する行為等の禁止」を追加（就業規則）
30.1.24　派遣社員用就業規則追加
30.1.23　健康診断につき法定外対象者を除く場合の規定例の追加（就業規則）
29.8.12　育児・介護休業等規程等につき、法改正（29.10.1施行）に対応したものへ修正
29.5.29　番号法改正に伴い、特定個人情報の定義につき修正（業務委託契約書他）
28.11.21　育児・介護休業等規程につき、法改正に対応したものへ修正
28.10.26　ハラスメントの禁止に「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの禁止」を追加、併せて懲戒の事由の修正（就業規則）
28.7.8　業務の第三者への再委託につき、文言修正（業務委託契約書）
28.1.25　誹謗中傷の禁止に関する規定につき、SNSによる方法について追加修正
27.10.1　個人情報の保護に関する規定につき、個人番号（マイナンバー）及び特定個人情報の保護に関する定めを追加修正

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