法改正に伴う就業規則の見直し・変更

法改正に伴う就業規則の変更・見直し

働き方改革、同一労働同一賃金（均等・均衡待遇）に関連する主な修正事項はこちらを参照願います（2019年4月１日・2020年４月１日施行）。

■子の看護休暇は、半日単位（１日の所定労働時間の２分の１）で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。ただし、１日の所定労働時間が４時間以下である労働者は１日単位とする。

■介護休暇は、半日単位（１日の所定労働時間の２分の１）で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。ただし、１日の所定労働時間が４時間以下である労働者は１日単位とする。

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■子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。

■介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。

■１歳６か月以後も保育園等に入れないなどの場合、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長２歳まで再延長することができます。

■事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産した場合、または家族を介護していることを知った場合、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知する努力義務があります。

■事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者につき、育児に関する目的で利用できる休暇制度（育児目的休暇）の措置を設ける努力義務があります。

■妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにつき、事業主の方針の明確化及びその周知・啓発に関して
→例えば、就業規則その他の職場における服務規律などを定めた文章に、事業主の方針を規定します）。

■介護休業等の対象家族の拡大に関して
→同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も追加されます。

■介護休業の分割取得に関して
→対象家族１人につき、通算93日まで、３回を上限として、介護休業を分割して取得することが可能になります。

■介護休暇の半日単位での取得に関して
→介護休暇について、半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能になります。

■介護のための所定労働時間の短縮措置に関して
→介護のための所定労働時間の短縮措置（選択的措置義務）について、介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用が可能になります。

■介護のための所定外労働の制限に関して
→対象家族１人につき、介護終了まで、介護のための所定外労働の制限（残業の免除）が受けられます。

■有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和に関して
→有期契約労働者における育児休業の取得につき、要件が緩和されます。

■子の看護休暇の半日単位での取得に関して
→子の看護休暇について、半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能になります。