賃貸借契約書

店舗賃貸借契約書

　賃貸人　　　　株式会社（以下「甲」という）と賃借人株式会社　　　　　　　（以下「乙」という）とは、次の通り店舗賃貸借契約（以下「本契約」という）を締結する。

（物件表示）
第１条　甲は、以下建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを承諾する。
　　所在　
　　名称　
　　構造　

（使用目的）
第２条　乙は本件店舗を店舗または事務所として使用し、その他の目的に使用してはならない。
２　乙は本件店舗を使用の目的に応じて造作の模様替えをすることができる。ただし、本件店舗の柱、屋根、土台、壁等の主要部分に変更を加える場合は、あらかじめ甲の書面による承諾を得なければならない。
３　乙は、本件店舗の全部または一部について、転貸または賃借権の譲渡を行ってはならない。

（契約期間）
第３条　本契約の期間は、平成　年　月　日から平成　年　月　日までの　年間とする。

（賃料）
第４条　賃料は月額金　　　円とし、毎月25日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振込みにて支払うものとする。

（賃料改定）
第５条　本契約期間中であっても、物価の高騰、土地建物に対する公租公課の増加、近隣建物賃料の高騰、その他経済情勢の変動にもとづく諸事情などにより当該賃料が不相当となったときは、甲乙協議の上、賃料を改定することができる。

（諸経費負担）
第６条　乙は、電気、水道、ガスの使用料、電話料金、インターネット利用料その他、本件店舗の使用上賃借人の負担となるべき諸経費につき負担するものとする。

（修繕費負担）
第７条　甲は、本件店舗の本体維持保全に必要な修繕を行なう義務を負い、乙は、建具・造作、給排水施設、照明器具、壁など日常の使用によって損耗する部分につき修理費用を負担するものとする。なお、費用の負担につき疑義のあるときは、甲、乙協議のうえ決定するものとする。

（契約解除）
第８条　乙において、次の各号の一に該当する事由の生じたときは、甲は何らの通知催告を要せず、本契約を解除することができ、本契約は終了するものとする。
⑴　賃料の支払いを３か月以上怠ったとき
⑵　無断で本件店舗から退去したとき、または正当な理由なく３か月以上本件店舗を使用しないとき
⑶　財産上の信用にかかる差押、仮差押、仮処分を受け、または競売、強制執行の処分を受けたとき
⑷　破産、民事再生、会社更生、特別清算手続き等の申し立てが行われたとき
⑸　本契約の各条項に違反したとき
⑹　前各号他、乙において甲乙間の信頼関係を破壊する行為があったとき

以下、略