会社 企業 就業規則 作成

第１章　総則
（目的）
（労働者の定義）
（適用範囲）
（規則の遵守）

第２章　採用及び異動等
（採用）
（採用選考）
（採用通知）
（採用取消事由）
（入社日）
（入社時の提出書類）
（身元保証）
（労働条件の明示）
（試用期間）
（人事異動）
（転籍）
（休職）
（休職期間）
（復職）

第３章　服務規律
（服務）
（遵守事項）
（個人情報保護）
（ハラスメントの禁止）
（出退勤）
（遅刻、早退、欠勤等）
（マイカー使用）

第４章　労働時間
（労働時間）
（休日）
（振替休日）
（代休）
（時間外勤務及び休日勤務等）
（事業場外の労働時間）　
（出張）
（管理監督者）

第５章　休暇
（年次有給休暇）
（年次有給休暇の時間単位での付与）　
（産前産後の休業）　
（母性健康管理の措置）　
（育児時間及び生理休暇）　
（育児・介護休業、子の看護休暇等）　
（慶弔休暇）　
（公民権の行使）
（裁判員等のための休暇）　

第６章　賃金、賞与、退職金
（賃金、賞与）
（退職金）

第７章　定年、退職及び解雇
（定年等）
（退職）
（自己都合退職）
（退職者の義務）
（退職後の競業避止義務）
（解雇）

第８章　安全衛生及び災害補償
（遵守事項）
（非常災害時の処置）
（健康保持増進のための責務）
（健康診断）
（健康管理上の個人情報の取扱い）
（安全衛生教育）
（メンタルサポート）
（就業禁止等）
（災害補償）
（打切補償）

第９章　教育訓練
（教育訓練）

第10章　表彰及び懲戒
（表彰）
（懲戒の種類）
（懲戒の事由）
（教唆、ほう助）
（未遂）
（管理監督者の管理責任）
（処分決定前の取扱い）
（損害賠償）

第11章　公益通報者保護
（公益通報者保護）

一部、別規程にて定めてあります。

就業規則例
（一部）

（遵守事項）
第19条　労働者は、以下の事項を守らなければならない。
⑴　勤務中は職務に専念し、みだらに勤務の場所を離れないこと
⑵　無断欠勤・無断遅刻等、周囲の信頼を失う行動をしないこと
⑶　会社のパソコン若しくは業務用携帯電話等通信機器を悪用し、又は私的に利用しないこと
⑷　許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと
⑸　会社の金品を私用に供する、他より不正に金品を借用する、又は職務に関連して自己の利益を図る若しくは贈与を受ける等、不正な行為を行わないこと
⑹　酒気をおびて就業する（接待業務上、必要とされる場合を除く）等、労働者としてふさわしくない行為をしないこと
⑺　会社、取引先等の機密を漏らさないこと
⑻　会社の許可なく他の会社等の業務に従事したり、自ら事業を営まないこと
⑼　身だしなみ（衣服、髪型、化粧、爪、アクセサリー等）は、常に清潔を保ち、他人に不快感を与えないものとし、職場の雰囲気にふさわしくない見だしなみは慎むこと
⑽　業務遂行上、必要とされる知識や技術の研鑚向上を怠らないこと
⑾　会社の内外を問わず、会社の名誉及び信用を損なう行為をしないこと
⑿　その他、会社の運営及び店舗の経営に支障をきたす行為をしないこと

（個人情報保護）
第20条　労働者は、会社及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。
２　労働者は、職場若しくは職種を異動又は会社を退職するに際して、自らが管理していた会社及び取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

（ハラスメントの禁止）
第21条　相手方の望まない性的言動により、他の労働者に不利益や不快感を与える、又は就業環境を害すると判断される行為等（セクシュアルハラスメント）を禁止する。
２　職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景にした業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与える、又は就業環境を害すると判断される行為等（パワーハラスメント）を禁止する。
３　前２項に当たる行為を行った労働者は、懲戒処分の対象とする。

（出退勤）
第22条　労働者は、業務の開始及び終了にあたっては、その時刻を自らタイムカード等に記録しなければならない。
２　労働者は、始業時刻には直ちに業務に着手できるようにしなければならない。また、終業時刻までは業務を行い、終業時刻前に帰り支度をしてはならない。終業時刻後は特別の用事がない限り、すみやかに退社しなければならない。
３　退社の際には、機械、器具、その他の備品及び書類等を整理整頓し、安全及び火気を確認しなければならない。
４　直行・直帰や在宅勤務等、勤務時間の記録ができない場合は、所属長に対して業務開始及び終了時刻を報告し、承認をもらわなければならない。
５　所属長は、部下の時間管理に責任を持たなければならない。また、故意に記録する時刻を早くしたり、遅くしたりする者がいた場合、所属長は、その者に対して厳重注意しなければならない。厳重注意を怠った場合、所属長も管理責任能力不足と判断し、人事評価の査定対象とする。
６　第１項及び第２項の規定にかかわらず、始業時刻前又は終業時後の業務については、原則、所属長の指示があった場合又は所属長が承認した場合のみ、業務遂行時間として認めるものとする。休日労働についても同様とする。なお、時間外勤務及び休日勤務を指示された労働者は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

（遅刻、早退、欠勤等）
第23条　労働者は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、事前に会社に申し出て承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出をし、承認を得なければならない。
２　前項に定める手続きを怠った場合、無断遅刻、無断早退又は無断欠勤として懲戒処分の対象とする。
３　遅刻、早退又は欠勤が傷病による場合、会社は医師の診断書、その他当該事由を明らかにする書類を求めることがある。また、会社が必要と認めた場合、会社が医師を指定することがある。
４　第１項の場合、原則として不就労分に対応する賃金は控除する。ただし、欠勤については、会社が認めた場合、年次有給休暇に振り替えることがある。