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就業規則 雇用契約書 業務委託契約書 各種契約書作成 updated 2017-11-29

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就業規則作成

就業規則作成につき、ご相談下さい。
(就業規則につき、2017年施行各種法改正に伴い、見直しを要しますSquare_wht_Right.gif

就業規則作成・届出義務(労基法第89条「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」)における「常時10人以上の労働者を使用する」とは、出勤人数ではなく、雇用形態に関係なく、雇用(所属)している労働者が常態として10名以上いる場合です。なお、この10名には、パート、アルバイトも含めます。

就業規則見直し

以下、よく見受けられる見直しが必要な事項です。

・該当する条分の条数が間違っている。
・割増賃金の計算方法が間違っている。
・トラブルを予防するはずの規定が、逆にトラブルを招きかねない内容になっている。
・法的に問題のある規定になっている。
・業界特有の事情を踏まえた規定が設けられていない。
・判例を踏まえた定めがされていない。
・通達に反する定めがされている。

(作成及び届出の義務)
第八十九条  常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一  始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二  賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三  退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
三の二  退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四  臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
五  労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
六  安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
七  職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
八  災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
九  表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
十  前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

(労働基準法施行規則)
使用者は、常時十人以上の労働者を使用するに至つた場合においては、遅滞なく、法第八十九条 の規定による就業規則の届出を所轄労働基準監督署長にしなければならない。
2  法第九十条第二項 の規定により前項の届出に添付すべき意見を記した書面は、労働者を代表する者の署名又は記名押印のあるものでなければならない。