就業規則　業務委託契約書　雇用契約書

業務委託契約書　雇用契約書

業務委託契約書就業規則

ひな型については、法改正、事例、判例等にあわせ、随時改定を行っています。
なお、最近は、以下トラブルが増えています。
・退職後の守秘義務、競業避止義務
・残業手当について
・深夜割増分について
※ひな型、サンプルなどの無料ダウンロード提供は行っておりません。

業務委託による契約をお考えの経営者の方へ

下記資料、有償にて頒布いたします。（PDFファイル）
[労働者性　守秘義務　競合避止義務について]
１　労働者性について（労働者性が強いと判断される要素・弱いと判断される要素）
２　雇用契約期間中における守秘義務について
３　競業的行為（同業他社への転職・同業種の開業など）の禁止について（退職後の競業避止義務は認められるかどうか）
価格：7000円（30分相談料込）
※メール、お電話などにてお申し込み下さい。
※購入者の方、電話相談、面会による相談（いずれも30分程度）無料にて行っています。

業務委託契約書　雇用契約書　就業規則　作成

就業規則雇用契約書業務委託契約書各種契約書作成 updated 2024-11-01

業務委託契約書　雇用契約書　労働契約書　その他各種契約書・誓約書・就業規則作成
現在締結されている契約書の見直しについても、ご相談下さい。

経営者の方へ

労務管理につき、業界に精通した社労士へご相談下さい。
予防法務の第一歩として、雇用契約書、業務委託契約書が適切に締結されているかが重要です。見直し、作成など、お問い合わせ下さい。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）

■取引条件として明示すべき事項

・業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名、若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できるもの
・業務委託をした日
・特定受託事業者の給付の内容
・特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日
・特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所
・特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日
・報酬の額及び支払期日
・現金以外の方法で支払う場合は、その支払い方法により支払われる額及び支払方法に関すること

［特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律］

（特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等）
第三条　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により特定受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その明示を要しないものとし、この場合には、業務委託事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならない。
２　業務委託事業者は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、特定受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより、これを交付しなければならない。ただし、特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。

［公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（公正取引委員会規則第三号）］

（法第三条第一項の明示）
第一条
業務委託事業者は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する明示（以下単に「明示」という。）をするときは、次に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供により、示さなければならない。　
一　業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できるもの
　二　業務委託（法第二条第三項に規定する業務委託をいう。以下同じ。）をした日　
　三　特定受託事業者の給付（法第二条第三項第二号の業務委託の場合は、提供される役務。第六号において同じ。）の内容　
　四　特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日（期間を定めるものにあっては、当該期間）　
　五　特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所　
　六　特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日　
　七　報酬の額及び支払期日　
　八　報酬の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期　
　九　報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者、特定受託事業者及び金融機関の間の約定に基づき、特定受託事業者が債権譲渡担保方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を担保として、金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債務を業務委託事業者と共に負った金融機関から、当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、次に掲げる事項　　
　　イ　当該金融機関の名称
　　ロ　当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額
　　ハ　当該報酬債権又は当該報酬債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日　
　十　報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者及び特定受託事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。）をする場合は、次に掲げる事項
　　イ　当該電子記録債権の額
　　ロ　電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日　
　十一　報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者が、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三十六条の二第一項に規定する第一種資金移動業を営む同法第二条第三項に規定する資金移動業者（以下単に「資金移動業者」という。）の第一種資金移動業に係る口座、同法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業を営む資金移動業者の第二種資金移動業に係る口座又は同条第三項に規定する第三種資金移動業を営む資金移動業者の第三種資金移動業に係る口座への資金移動を行う場合は、次に掲げる事項
　　イ　当該資金移動業者の名称
　　ロ　当該資金移動に係る額
２　特定業務委託事業者は、法第四条第三項の再委託をする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、第六条各号に掲げる事項の明示をすることができる。
３　第一項第七号の報酬の額について、具体的な金額の明示をすることが困難なやむを得ない事情がある場合には、報酬の具体的な金額を定めることとなる算定方法の明示をすることをもって足りる。
４　法第三条第一項ただし書の規定に基づき、業務委託をしたときに明示をしない事項（以下「未定事項」という。）がある場合には、未定事項以外の事項のほか、未定事項の内容が定められない理由及び未定事項の内容を定めることとなる予定期日の明示をしなければならない。
５　次条第一項第一号に掲げる方法による明示は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、当該特定受託事業者に到達したものとみなす。

請負（業務委託を含む）が適正に行われているか、主な確認項目

■受託者の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること

１　労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行っているかどうか。
・作業場における労働者の人数、配置、変更等の指示を全て受託者が行っている。
・労働者に対する仕事の割り当て、調整等の指示を全て受託者が行っている。
・労働者に対する業務の技術指導や指揮命令を全て受託者が行っている。
・受託者自らが作業スケジュールの作成や調整を行い、労働者に指示をしている。
・欠勤等があった時の人員配置は、受託者が自ら指示、配置をしている。
・仕事の完成や業務の処理方法の教育、指導を受託者自ら行っている。
・作業者の個々の能力評価を受託者自らが行い、発注者に能力評価の資料等を提出することはない。
・発注者の許可、承認がなくても、受託者の労働者が職場離脱できる（施設管理上、機密保持上の合理的理由がある場合を除く）。

２　労働者の労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行っているかどうか。
・受託者が労働者の勤怠管理（就業時間、休憩時間の決定、残業、休日出勤の指示、欠勤、遅刻、早退等）を行っている、
・発注者の就業規則をそのまま使用したり、その適用を受けたりすることはない。
・発注者が作成するタイムカードや出勤簿をそのまま使用していない。
・個々の労働者の残業時間、深夜労働時間、休日労働日数の把握、確認、計算等を発注者が行うことはない。

３　企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行っているかどうか。
・発注者が作成した身分証明書、IDカード等を使用していない（施設管理上、機密保持上の合理的理由がある場合を除く）。
・発注者から直接受託者の個々の労働者の能力不足等の指摘を受けていない。
・発注者が面接等を行い受託者の労働者を選定することはない。
・発注者と同一の作業服（帽子を含む）を着用していない（施設管理上、機密保持上等の合理的理由がある場合、または有償による貸与を除く）。
・労働者の要員の指名、分担、配置等の決定を受託者が全て行っている。

■請け負った業務を受託者の自己の業務として独立して処理していること

１　業務の処理に必要な資金を全て自らの責任において調達・支弁しているかどうか。　
・必要になった旅費、交通費等をその都度発注者に請求することはない。
・原料、部品等を発注者から無償で提供されていない。
・出張交通費の実費を発注者の旅費規程によって請求、支払いすることはない。

２　業務の処理について、民法・商法その他の法律に規定された、事業主としての全ての責任を負っているかどうか。
・契約書に、業務の処理につき受託者側に契約違反があった場合の損害賠償規定がある。
・契約書に、受託者の労働者の故意、過失による発注者または第三者への損害賠償規定がある。
・労働安全衛生の確保、責任は受託者が負っている。

３　単に肉体的な労働力を提供するものとなっていないかどうか。
・処理すべき業務を、(1)受託者の調達する設備・機器・材料・資材を使用し処理している、または発注者が設備等を調達する場合は無償で使用していない、(2)受託者独自の高度な技術・専門性等で処理している。※(1)(2)のいずれかに該当していること。
・契約書に、完成すべき仕事の内容、目的とする成果物、処理すべき業務の内容が明記されている。
・労働者の欠勤、休暇、遅刻等による作業時間の減少等に応じて、請負代金の減額等が定められることになっていない。
・請負代金は、[労務単価×人数×日数または時間]となっていない（高度な技術・専門性が必要な場合を除く）。

（発注者：注文主　受託者：請負事業者）

主な業務ご案内（社会保険労務士業務）

■労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・厚生年金）加入手続き
■就業規則作成
■雇用契約書作成
■助成金各種申請手続き
■離婚に伴う年金分割　離婚年金分割離婚手続き

■労働者派遣事業手続き
■介護保険事業者指定手続き

■障害年金　受給手続き

主な業務ご案内（行政書士業務）

官公署に提出する書類の作成もしくはその代理、相談業務

■株式会社設立　■NPO法人設立
■一般・公益社団法人設立　■一般・公益財団法人設立
■古物商許可申請　
■建設業許可申請　
■一般貨物自動車運送事業経営許可申請
■自動車車庫証明書　■特殊車両通行許可申請
■飲食店営業許可　■風俗営業許可申請関係　

澁谷行政書士事務所

権利義務・事実証明関係

■遺言書作成　■遺産分割協議書作成他、相続手続
■内容証明作成　クーリングオフ
■ビジネス契約書他、各種契約書作成
■離婚手続（離婚協議書作成・公正証書作成手続）
■外国人の入国・在留など入国管理法に基づく諸手続　■国際結婚
■パスポート申請　■留学などにおける各種認証手続
■パスポート認証（a public notary ／ administration）

遺産相続

HOME

就業規則

就業規則の改定を要するとされる労働法関係法改正（一部）
（一部を除き2019年４月１日施行予定）

■罰則付き時間外労働の上限規制

■中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金（50パーセント以上）の適用猶予の廃止

■年次有給休暇につき、使用者による時季指定付与の義務化

■フレックスタイム制の見直し（清算期間の上限を３か月に延長など）

■企画業務型裁量労働制の適用拡大

■特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の導入

■勤務間インターバル制度導入の努力義務化

■副業・兼業の普及促進化

■パートタイム労働法の名称変更（「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」へ）

■年次有給休暇につき、使用者による時季指定付与の義務化
（年次有給休暇）
第三十九条第六項の次に次の二項を加える。
第三十九条
７　使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第一項から第三項までの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
８　前項の規定にかかわらず、第五項又は第六項の規定により第一項から第三項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が五日を超える場合には、五日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

契約書ひな型更新事項など
6.2.13　無期転換特例記載
5.10.16　雇用契約書、2024年4月1日法改正対応
5.1.10　就業規則他、各種規程ひな型、2023年版に改定
4.6.1　塾、家庭教師概要書面、契約書において、クーリング・オフにつき、特定商取引法改正に伴い更新
4.2.10　特定個人情報等取扱規程更新
4.1.25　育児・介護休業等規程等につき、法改正に対応したものへ修正
3.4.1　70歳までの雇用等努力義務について、規定例追加（就業規則資料）
2.12.24　育児介護休業法改正事項を修正（就業規則）
2.6.1　ハラスメント防止規程法改正対応
2.3.24　契約解除事項追加（業務委託契約書）
2.3.13　派遣契約書関係、法改正対応
1.11.20　美容師（スタイリスト）自主的練習の扱いの明確化（就業規則・雇用契約書）
31.3.20　働き方改革による法改正事項を反映（就業規則）
30.9.22　メンタルサポートに関する規定例の追加（就業規則）
30.2.5　無期労働契約への転換につき、定年に関する定めの変更（就業規則）
30.1.24　副業に関する規定例追加（就業規則）
30.1.24　ハラスメントの禁止に「性的指向・性自認に関する言動によるもの等、職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害する行為等の禁止」を追加（就業規則）
30.1.24　派遣社員用就業規則追加
30.1.23　健康診断につき法定外対象者を除く場合の規定例の追加（就業規則）
29.8.12　育児・介護休業等規程等につき、法改正（29.10.1施行）に対応したものへ修正
29.5.29　番号法改正に伴い、特定個人情報の定義につき修正（業務委託契約書他）
28.11.21　育児・介護休業等規程につき、法改正に対応したものへ修正
28.10.26　ハラスメントの禁止に「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの禁止」を追加、併せて懲戒の事由の修正（就業規則）
28.7.8　業務の第三者への再委託につき、文言修正（業務委託契約書）
28.1.25　誹謗中傷の禁止に関する規定につき、SNSによる方法について追加修正
27.10.1　個人情報の保護に関する規定につき、個人番号（マイナンバー）及び特定個人情報の保護に関する定めを追加修正

就業規則雇用契約書業務委託契約書

今なお、やりたいことを持っている。自らの限界を認めた上でなおもがいている。ときには自らにまとわりつくものを振り払いながら。一方で、突き抜ける瞬間を過去に経験している。それは、あるとき突然に訪れる。「あっ、今、突き抜けたな」と。復活させたいこともひとつ持っている。秘かに誇りに思っていることもある。

就業規則雇用契約書業務委託契約書